うつ病時の借金(特定調停3)

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うつ病時の借金(特定調停3)

借金を減額する方法である特定調停は述べたような利点がありますが、次のようなマイナス面もあります。 信用情報機関の「事故情報」として、債務完済後5~7年間登録されますので、この間は借金やローンが利用できなくなります。 調停は、話し合いによる解決が基本ですから、必ず借金が減額できる調停が成立するという保証はありません。 まず 調停委員を納得させることが必要ですから、しっかりとした返済計画を立てないといけません。 調停の相手も、調停委員も人間ですから、誠意をもって対応すると案外スムーズに話が運びます。

調停委員が味方になってくれると、相手方の説得もそれとなくしてくれます。 そのためには、自分に都合のいいことだけでなく、相手側の立場への配慮も必要になります。

特定調停申し立て

特定調停を申し立てる場合には,特定調停申立書のほか,お金を借りた際の契約書や資料、自分の財産状況を示すべき明細書などの書類を作成しなければいけません。 大変そうに思えるでしょうが、申立書は誰でも簡単に欠けるようなひな形がありますし、相談すれば意外に親切に教えてくれます。 書類が出来上がれば、申立手数料(収入印紙)及び手続費用(予納郵便切手)を添えて,相手側の住所地の簡易裁判所に提出します。

あくまでも借金を抱えて生活が破たんしそうな人のための制度で、困っている人の経済状態の再生を目指すわけですから、このままでは生活が成り立たなくなると予測できた場合はためらわずに相談してみてください。

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